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慶大の一般財団法人SFC、投資ファンドを年内に設立する準備中

[2016/9/21]

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 慶応義塾大学の湘南藤沢キャンパスの支援機関である一般財団法人SFCフォーラム(神奈川県藤沢市)は、2016年内にベンチャー企業を育成する投資ファンド(投資事業有限責任組合)を設立する準備を進めている。AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)などを含むICT(情報・通信技術)などの新分野を事業化するベンチャー企業の“創業期”を支援する計画だ。

 同投資ファンドは、SFCフォーラムが同投資ファンドの管理法人(GP)を務め、ベンチャーキャピタルであるSeed Technology Capital Partners(東京都新宿区)が投資したベンチャー企業の事業支援などを担当する仕組みで運営される計画だ。Seed Technology Capital Partnersの代表である渡辺安弘氏が事業支援を担当する。
 同投資ファンドは、湘南藤沢キャンパスの研究成果を基にした事業化を図る“慶大発”ベンチャー企業を育成・支援する投資を行う。あるいは湘南藤沢キャンパスの卒業生が経営陣となるベンチャー企業を支援する。このため、「実際にはICTを中核に、湘南藤沢キャンパスに関連する政策立案、看護・医療、人文社会学などを融合する独創的な事業計画を支援する」と、SFCフォーラムの広川克也事務局長は説明する。

 現在、計画中の同投資ファンドは、規模は総額で3億円から5億円で、フォンド投資期間は10年間(2年間の延長あり)の見通し。今回、設立される同投資ファンドの特徴は、大学発ベンチャー企業の創業前の事業態勢を固めるギャップファンドとシード・アーリー期を重ねて支援する点が特徴だ。日本では、ベンチャー企業の創業期のシード・アーリー期に投資を受けにくい実状があり、その創業期のシード・アーリー期を引き受ける投資を行う。その後の、ミドル・レーター期は、既存のベンチャーキャピタル(VC)に投資を任せる計画である。
 ただし、今回は総額で3億円から5億円と、やや小粒な投資ファンドを運営するもものの、出口戦略は手堅く、1社への投資は1000万円から3000万円で、投資数も全体で10社から15社に抑える見通しだ。「投資先のベンチャー企業へのハンズオン支援を十分に行える範囲の企業数に設定しているため」と、広川事務局長はいう。
 投資先のベンチャー企業の“出口”(EXIT)となる局面では、投資資金をしっかり回収し、SFCフォーラムの事業活動費の確保や湘南藤沢キャンパスの学部などへの教育・研究資金の寄付などを行い、事業投資としての基本姿勢を守る構えである。(技術ジャーナリスト 丸山正明




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