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本格活用期に入ったGIS,業種・応用分野に
特化した製品で注目を集めるソパックシステム

[2006/07/05]

 国土交通省が「GISアクションプログラム2002−2005」を推進するなど,ブロードバンド・ネットワークの普及とパソコン(PC)の処理能力向上などを背景に,地理情報システム(geographic information system:GIS)が本格的に活用できる環境が整ってきた。こうした状況を先取りし,施設管理,学校教育,町興し,防災対策など幅広い分野に特化したGIS製品を次々に発表しているのが,福島県いわき市発のGISソリューション提供企業,ソパックシステムだ。
 同社は,スタンレー電気グループから独立した酒井章夫氏が1991年に立ち上げたベンチャー企業。設立当初はPCソフトの受託開発業者だったが,1998年に福島県創造企業認定を受けてからは,地域社会に貢献できる地方発のオリジナル製品の創出と地域発のGIS文化の確立を標榜し,GIS関連アプリケーションの開発を進めてきた。すでに40余りのGISソリューションを官公庁や民間企業向けに出荷し,メーカーの工場や各種施設の管理をはじめとした幅広い分野での導入実績を持つ。

幅広いGISソリューションを展開
 同社が製品化しているGISソリューションは多岐に渡る。学習で得たことを白地図に書き込む要領で子供たち自身が授業の成果をネット上に公開できる教育支援システム「ネット知図帳 まとま」,このシステムを町興しに応用したシステム「せいでぐ-Say!Dig!-」,災害時の被害状況をGPS携帯電話から送信してリアルタイムに把握する「初動くん」,地図データとGPSを組み合わせ,この情報をタブレットPCに表示させることができる「わーくちゃん」などがある。
 まとまは,福島高専,いわき明星大学,いわき市,NTT-ME東北(現在のNTT東日本−宮城)との産学官連携によって開発した。このシステムでは,授業や校外学習などで入手した文書や写真,動画などを,子供たちが白地図に書き込む要領で電子地図上にマッピングさせる。これにより,授業の成果をネット上に公開できる。また通学路安全マップなどの作成も可能である。2003年に鹿児島市教育委員会に採用されたのを皮切りに,いわき市や真室川町などに広がっている。一方せいでぐは,この機能を町興しに応用した。地域の観光資源などの情報を地図上に表示させ,ネットを介して全国にアピールする。地方自治体や民間団体向けに販売しており,2つの自治体が2006年6月にこのシステムの試行運用を開始させた。いずれのシステムも,サーバー版に加えてASP版を用意しており,低コストでの導入が可能である。さらにわーくちゃんは,災害時の被害状況を現場で詳細に調査したり,登録したデータをメールで本部や各端末に送信したりでき,図面を取り込んで機能を拡張性できることから,地方自治体やインフラ整備に関係する民間企業の注目を集めている。
 また最近,同社のGISソリューションの原点ともいえる製品に再び注目が集まっている。その製品とは,2002年に発売した「総合施設管理システム」(図1)である。このシステムは,施設管理に必要な図面と資料をPCに取り込んで画面上で視覚的に一元管理できる。このため,専門スキルがなくても固定資産やリース資産の管理,メインテナンス状況の管理などを実施できるシステムになっている。この点が評価され,これまでに「第8回東北ニュービジネス大賞」と「第13回ニュービジネス大賞特別賞」を受賞,大手企業などで採用されてきた。ところが,ここへ来て,工場施設の管理だけではなく,病院や医療施設の管理,IT(情報技術)設備の配線管理など,幅広い分野から引き合いが急増していると言う。団塊の世代が退職を迎える2007年問題との関係で,専門スキルがなくても施設管理か可能なこのシステムが,再び注目を集めているのだ。

システムの発展性と拡張性の高さを武器に応用分野を拡大
 このように,同社のシステムが高い注目を集め続けている理由として社長の酒井氏は,製品の発展性や拡張性が高く,応用範囲が広いことを挙げた。「応用分野ごとに何を管理するかを明確にし,その管理ノウハウをシステムに取り込むソフトウェア開発力と,タブレットPCやGPS,ICタグなどと組み合わせることで幅広い分野で対応できるシステム開発力が我々の強みである」と自信をみなぎらせる。同社は,販売網に関してNTTグループ各社や富士通,NECなどの大手ベンダーと連携,全国に対応できる体制を整えており,こうした各社との協力関係を通じて顧客業種ごとや応用分野ごとに特化したGISソリューションを幅広くそろえていく方針と言う。

ソパックシステムの製品カタログダウンロードなどはこちら

図1:工場設備管理画面
工場設備管理画面

記事要点掲載先:日経BP知財Awareness日経BP.JP

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